貸渡約款


第1章 総則

第1条(約款の適用)
  1. 当社はこの約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」という)を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令または一般の慣習によるものとします。
  2. 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達および一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。


第2章 予約

第2条(予約の申込み)
  1. 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款および別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という)を明示して予約する事が出来るものとします。
  2. 当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。


第3条(予約の変更)
  1. 借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。


第4条(予約の取消等)
  1. 借受人は、別に定める方法により予約を取消すことができる。
  2. 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」という)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
  3. 前2項の場合、借受人は別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
  4. 当社の都合により予約が取消されたときは、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済みの予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
  5. 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人もしくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。


第5条(代替レンタカー)
  1. 当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーの貸渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー(以下「代替レンタカー」という)の貸渡しを申し入れることができるものとします。
  2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。ただし、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
  3. 借受人は第1項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取消す事が出来るものとします。


第6条(免責)
  1. 当社および借受人は、予約が取消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条および第5条に定める場合を除き、相互に何ら請求をしないものとします。


第7条(予約業務の代行)
  1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取扱う旅行代理店、旅行センター、提携会社等(以下「代行業者」という)において予約の申込をすることができます。
  2. 代行業者に対して前項の申込を行った借受人は、その代行業者に対して予約の変更または取消を申込むことができるものとします。


第3章 貸渡

第8条(貸渡契約の締結)
  1. 借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし貸渡すことができるレンタカーがない場合、または借受人もしくは運転者が第9条第1項または第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
  2. 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第11条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。
  3. 当社は、監督官庁の基本通達に基づき、貸渡簿(貸渡原票)および第14条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類および運転免許証の番号を記載し、または運転者の運転免許証の写しを添付する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者(以下「運転者」という)の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。
    ※監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅第138号 平成7年6月13日)の2(10)及び(11)をいいます。
    ※運転免許証とは、道路交通法第92条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証または外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
  4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人および運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。
  5. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者に携帯電話番号等の告知を求めるものとします。
  6. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカードもしくは現金による支払を求め、またはその他の支払方法を指定することがあります。


第9条(貸渡契約の締結の拒絶)
  1. 借受人または運転者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸渡契約を締結することができないものとします。
    1. 貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
    2. 酒気を帯びているとき。
    3. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
    4. チャイルドシートがないにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。
    5. 暴力団、暴力団関係団体の構成員もしくは関係者、またはその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
  2. 借受人または運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
    1. 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
    2. 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払を滞納した事実があるとき。
    3. 過去の貸渡しにおいて、第17条の各号に掲げる行為があったとき。
    4. 過去の貸渡し(他のレンタカー事業者による貸渡しを含む)において、第18条第6項または第23条第1項に掲げる行為があったとき。
    5. 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款または保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
    6. その他、別に明示する条件を満たしていないとき。
  3. 前2項の場合、予約の取消しがあったものとして取扱い、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。


第10条(貸渡契約の成立等)
  1. 貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名し、当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカー(付属品を含む。以下同じ)を引渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
  2. 前項の引渡しは、第2条第1項の借受開始日時および借受場所で行うものとします。


第11条(貸渡料金)
  1. 貸渡料金とは、以下の合計金額とし、当社はそれぞれの金額または計算根拠を料金表に明示します。
    (1)基本料金 (2)免責補償料 (3)特別装備料 (4)ワンウェイ料金 (5)燃料代 (6)配車引取料 (7)その他の料金
  2. 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。
  3. 第2条による予約をした後に、貸渡料金を改定したときは、予約時と貸渡時のいずれか低い方の貸渡料金によるものとします。


第12条(借受条件の変更)
  1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第8条第1項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
  2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。


第13条(点検整備および確認)
  1. 当社は、道路運送車両法第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
  2. 当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
  3. 借受人または運転者は、前2項の点検整備が実施されていることおよび別に定める点検表に基づく車体外観および付属品を検査し、レンタカーに整備不良がないことおよび借受条件を満たしていることを確認するものとします。
  4. 当社は前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合、直ちに必要な整備等を実施するものとします。


第14条(貸渡証の交付、携行等)
  1. 当社は、レンタカーを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人または運転者に交付するものとします。
  2. 借受人または運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
  3. 借受人または運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
  4. 借受人または運転者は、レンタカーを返還する場合には、貸渡証を当社に返還するものとします。


第4章 使用

第15条(管理責任)
  1. 借受人または運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。


第16条(日常点検整備)
  1. 借受人または運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。


第17条(禁止行為)
  1. 借受人または運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
    1. 当社の承諾および道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業またはこれに類する目的に使用すること。
    2. レンタカーを所定の用途以外に使用しまたは第8条第3項の貸渡証に記載された運転者以外の者に運転させること。
    3. レンタカーを転貸し、または他に担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
    4. レンタカーの自動車登録番号標または車両番号標を偽造もしくは変造し、またはレンタカーを改造もしくは改装する等その原状を変更すること。
    5. 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テストもしくは競技に使用し、または他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
    6. 法令または公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
    7. 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
    8. レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
    9. その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。


第18条(違法駐車の場合の措置等)
  1. 借受人または運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、速やかに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭し、自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、および違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。
  2. 当社は、警察からレンタカーを移動させ、レンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人または運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時または当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人または運転者はこれに従うものとします。なお当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
  3. 当社は前項の指示を行った後、当社の判断により違反処理の状況を交通反則告知書または納付書、領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人または運転者に対して前項の指示を行うものとします。また当社は借受人または運転者に対して、放置駐車違反違をした事実および警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に自ら署名することを求め、借受人または運転者はこれに従うものとします。
  4. 当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書および貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人または運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書および自認書ならびに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人または運転者はこれに同意するものとします。
  5. 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合または借受人もしくは運転者の探索およびレンタカーの引取りに要した費用などを負担した場合は、借受人または運転者に対し放置違反金相当額および当社が負担した費用について賠償する責任を負うものとします。この場合、借受人または運転者は、当社に対して当社の指定する期日までにこれら金額を支払うものとします。なお、借受人または運転者が放置違反金相当額を当社に支払った場合において、罰金または反則金を納付したことにより当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は受取った放置違反金相当額を借受人または運転者に返還します。


第5章 返還

第19条(返還責任)
  1. 借受人または運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
  2. 借受人または運転者が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
  3. 借受人または運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合は速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。この場合、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。


第20条(返還時の確認等)
  1. 借受人または運転者は、当社立会いのもとにレンタカーおよび備品を返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
  2. 借受人または運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人または運転者または同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。


第21条(借受期間変更時の貸渡料金)
  1. 借受人または運転者は、第12条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。


第22条(返還場所等)
  1. 借受人または運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
  2. 借受人または運転者は、第12条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、返還場所変更違約料として回送費用の2倍額を支払うものとします。


第23条(返還されなかった場合の措置)
  1. 当社は、借受人または運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、または借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。
  2. 当社は、前項に該当することとなったときはレンタカーの所在を確認するため、借受人または運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
  3. 第1項に該当することとなった場合、借受人または運転者は、第28条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収および借受人または運転者の探索に要した一切の費用を負担するものとします。


第6章 故障、事故、盗難等

第24条(故障発見時の措置)
  1. 借受人または運転者は、使用中にレンタカーの異常または故障を発見したときは、速やかに運転を中止し、当社または当社指定連絡先に報告、連絡するとともに当社の指示に従うものとします。


第25条(事故発生時の措置)
  1. 借受人または運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、速やかに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
    1. 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
    2. 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社または当社の指定する工場で行うこと。
    3. 事故に関し当社および当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要な書類等を延滞なく提出すること。
    4. 事故に関し相手方と示談しその他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
  2. 借受人または運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、および解決を行うものとします。
  3. 当社は、借受人または運転者のための事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。


第26条(盗難発生時の措置)
  1. 借受人または運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
    1. 直ちに最寄の警察に通報すること。
    2. 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
    3. 盗難その他の被害に関し当社および当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要な書類等を延滞なく提出すること。


第27条(使用不能による貸渡契約の終了)
  1. 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」という)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
  2. 借受人または運転者は、前項の場合、レンタカーの引取りおよび修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項または第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
  3. 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第5条第2項に準じます。
  4. 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
  5. 故障等が借受人、運転者および当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
  6. 借受人および運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。


第7章 賠償および補償

第28条(賠償および営業補償)
  1. 借受人または運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者または当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
  2. 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人または運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損、臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人または運転者は直ちにこれを支払うものとします。


第29条(保険および補償)
  1. 借受人または運転者が第28条第1項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約および当社が定める補償制度により、次の限度内の保険金が支払われます。但しその保険約款または補償制度の免責事由に該当する場合には、第1項に定める保険金または補償金は支払われません。
    1. 対人補償 1名につき無制限(自動車損害賠償責任保険を含む)
    2. 対物補償 1事故につき無制限(免責金額5万円)
    3. 車両補償 1事故につき時価額(免責金額5万円)
    4. 搭乗者傷害補償 1名につき1,500万円まで
  2. 警察および当社に届出のない事故、その他借受人または運転者がこの約款に違反したときは、前項に定める保険金は支払われません。
  3. 保険金が支払われない損害および第1項の定めにより支払われる保険金額を超える損害については、借受人または運転者の負担とします。
  4. 当社が借受人または運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人または運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
  5. 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額および当社の定める補償経度の加入料相当額は貸渡料金に含むものとします。


第8章 貸渡契約の解除

第30条(貸渡契約の解除)
  1. 当社は、借受人または運転者が使用中にこの約款に違反したとき、または第9条第1項、同第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。


第31条(同意解約)
  1. 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
  2. 借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
    解約手数料={(貸渡契約期間に対応する基本料金)‐(貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金)}×50%


第9章 個人情報

第32条(個人情報の利用目的)
  1. 当社が借受人または運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
    1. レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
    2. 借受人または運転者に、レンタカーおよびこれらに関連したサービスの提供をするため。
    3. 借受人または運転者に関し、本人確認および審査をするため。
    4. レンタカー、中古車、その他の当社において取り扱う商品およびサービス等の提供、ならびに各種イベント、キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付、Eメールの送信等の方法により借受人または運転者にご案内するため。
    5. 当社の取り扱う商品およびサービスの企画開発、または顧客満足度向上策等の検討を目的として、借受人または運転者に対しアンケート調査を実施するため。
    6. 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
  2. 第1項各号に定めていない目的で借受人または運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
  3. 当社は次の場合を除き個人情報を第三者に提供することは致しません。
    1. 借受人の同意を得ている場合。
    2. 法令に基づく場合。
    3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、借受人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、借受人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


第10章 雑則

第33条(相殺)
  1. 当社は、この約款に基づく借受人または運転者に対する金銭債務があるときは、借受人または運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。


第34条(消費税)
  1. 借受人または運転者は、この約款に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。


第35条(延滞損害金)
  1. 借受人または運転者および当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による延滞損害金を支払うものとします。


第36条(細則)
  1. 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
  2. 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。


第37条(合意管轄裁判所)
  1. この約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店または営業店舗の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします




附則

本約款は、平成21年2月15日から施行します。

株式会社池見石油店 〒040-0041 北海道函館市豊川町10番1号


浮いたお金は何に使おうか
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